「失業保険における会社都合退職について知りたい」
「失業保険の申請の流れと必要な書類について知りたい」と思っていませんか？
失業保険の申請をする前に、退職理由別の受給要件について知っておきたいですよね。
そこで、この記事では失業保険の会社都合退職と自己都合退職の違い、そして失業保険の申請の流れと手続きに必要な書類について紹介していきます。
この記事を最後まで読むことで、会社都合退職と自己都合退職の受給要件の違いと失業保険の全体的な手続きの流れが分かります。ぜひ参考にしてくださいね。
失業保険の「会社都合退職」と「自己都合退職」
失業保険の受給者には大きく分けて2種類あることをご存知でしょうか。
具体的には、「会社都合退職者」と「自己都合退職者」という2種類があります。（3つ目のカテゴリーとして「障がい者等の就職困難者」もあります。）
会社都合退職とは、業績悪化による経営破綻や人員整理に伴うリストラによって解雇されてしまうことを指します。
また、何らかの性的なハラスメントやいじめを受けて退職を余儀なくされたり、退職勧告や希望退職に応じたりする場合も、この会社都合退職に当てはまるのです。
一方で、自己都合退職とは退職を希望する本人が、結婚や介護・転居・病気療養のために退職したり、自身のキャリアアップのために退職したりすることを指します。
失業保険における会社都合退職の場合のメリット
退職理由ごとに、失業保険におけるカテゴリーが異なることは既に説明しましたが、会社都合退職をする場合にメリットはあるのか気になる方もいるでしょう。
会社都合退職で失業手当を受ける場合のメリットは以下のとおりです。
- 受け取りまでの期間が早い
- 失業手当の受給期間が最長330日
- 受給資格認定が比較的容易である
会社都合退職の場合は最短7日で受給することが可能です。
失業手当の受給金額と期間は、被保険者期間の長さと退職時の年齢によって決定します。
最短90日から330日までの期間が割り当てられることになります。
年齢が高く（最大60歳まで）、被保険者期間が長ければ長いほど、受給期間が長くなる仕組みです。
また、「1年間で6か月以上の被保険者期間」だけで受給資格が認定されることもメリットです。
失業保険における会社都合退職の場合のデメリット
ここまで、会社都合退職のメリットを紹介してきましたが、反対にデメリットが気になる方もいるでしょう。
会社都合退職で失業手当を受ける場合のデメリットは、「転職活動の時になぜ会社都合退職をしたのかを質問されること」です。
一般的に、会社都合退職には企業が倒産した場合と解雇された場合があります。
前者の場合はやむを得ないですが、解雇された場合には「何らかの問題があったために、解雇された」と判断される場合もあるのです。
そのため、履歴書に「会社都合退職」の文字があると採用する側は警戒することが多いのが現実です。
転職活動の前には前職の会社についてもう一度確認し、なぜ会社都合退職をしたのか、その経緯について詳しく説明できるようにしておきましょう。
失業保険における自己都合退職の場合のメリット
ここでは、自己都合退職の場合メリットをご紹介していきます。
自己都合退職で失業手当を受ける場合のメリットは「転職活動の時に退職理由についてあまり質問されないこと」です。
会社都合退職の場合には、退職者側の問題点について疑われるケースが多いです。
一方で、自己都合退職の場合は、自身のキャリアアップや企業からの早期退職に応じた形などでの退職であると判断されます。
また、余程の短期間で退職していたり、短い間に色々な企業を転々としていたら転職活動の時に質問されることもありますが、立ち入った所までは質問してこないでしょう。
失業保険における自己都合退職の場合のデメリット
自己都合退職のメリットについて紹介してきましたが、自己都合退職のデメリットについても確認しておきましょう。
自己都合退職で失業手当を受ける場合のデメリットは以下のとおりです。
- 給付制限期間がある
- 給付額が少なくなってしまう
- 受給期間が短くなってしまう
自己都合退職の場合には、退職後から失業手当の申請をするまでに2カ月から3か月の「給付制限期間」という待期期間が発生します（令和2年10月1日より3か月から2か月に短縮）。
その後、ハローワークで失業手当の申請をして7日（失業手当の妥当性を審査する期間）後に、ようやく受給可能となるのです。
また、失業手当の給付額と受給期間も会社都合退職の場合と比べると少なくなります。
具体的には、被保険者期間の長さによって受給期間は90日から150日の間で決定します。
受給期間が短くなるので、貰える失業手当もそれに従って少なくなってしまうのです。
失業保険の会社都合退職と自己都合退職を比較
失業保険の「会社都合退職」と「自己都合退職」のメリット・デメリットを理解した所で、改めてそれぞれの特徴を比べてみましょう。
| 会社都合退職 | 自己都合退職 | |
| 手当支給までの最短日数 | 7日後 | 3ヶ月と7日 または、2ヶ月と7日 |
| 失業手当の支給日数 | 90日から330日 | 90日から150日 |
| 失業手当の給付制限 | なし | あり |
| 履歴書の記載内容 | 会社都合により退職 | 一身上の都合により退職 |
| 国民健康保険税 | 最低2年間の軽減 | 通常納付 |
※給付制限の2か月への短縮は5年間の離職が2回までの場合に限る
このように、会社都合退職の場合の方が受給開始までのスピードや受給期間、国民健康保険料の軽減などの点でメリットが大きいと言えます。
会社都合退職と自己都合退職の受給期間の違い
ここでは、会社都合退職の場合と自己都合退職の場合とで受給期間を比べてみましょう。
表1：会社都合退職の場合の受給期間
| 被保険者期間 | |||||
| 1年未満 | 1年以上 5年未満 |
5年以上 10年未満 |
20年以上 | ||
| 離職時の年齢 | 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | ー |
| 30歳以上35歳未満 | 90日 | 120日 | 180日 | 240日 | |
| 35歳以上45歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 270日 | |
| 45歳以上60歳未満 | 90日 | 180日 | 240日 | 330日 | |
| 60歳以上65歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | |
※日数は基本手当の受給期間
表2：自己都合退職の場合の受給期間
| 被保険者期間 | 10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
| 基本手当の受給期間 | 90日 | 120日 | 150日 |
表1と2を比較するとわかる通り、両者の間の受給日数にはこれだけの差があります。
受給制限などの制限もあるので、会社都合退職の方がメリットが大きいことが分かります。
失業保険をもらうまでの流れ
失業保険の受給期間について理解したら、失業手当をもらうまでの流れも併せて理解しておきましょう。
具体的な失業保険をもらうまでの流れは以下のようになります。
- ハローワークに書類を持っていく
- 失業手当支給を待つ（7日間）
- 失業手当の受給に関しての説明会に参加する
- 失業認定を受ける
- 受給する
まず退職したら離職票をもらい、その他の必要書類を併せてハローワークに提出。
ハローワークに必要書類を提出したら7日間の審査を経て、失業保険説明会に参加します。
そして、失業認定を受け、受給が開始されることになります。
失業保険の会社都合退職と自己都合退職の手続きに必要となる書類
失業保険をもらうまでの流れを理解できた方の中には、「具体的に何の書類を持っていけば良いの？」と疑問に思う方もいるでしょう。
失業保険の会社都合退職と自己都合退職の手続きに必要な書類は以下のとおりです。
- 雇用保険被保険者証
- 離職票
- マイナンバーカード、もしくは運転免許証やパスポート
- 印鑑
- 証明写真2枚（直近3ヶ月以内のもので、縦3.0cm×2.5cm）
- 普通預金通帳
以上の必要書類を準備して、ハローワークに申請しに行くようにしましょう。
失業保険における会社都合退職と自己都合退職に関するQ&A
最後に、失業保険に関するよくある質問をまとめました。
- Q1：失業保険のを被保険者になるための条件とは
- Q2：どのような場合に失業手当を受給可能か
- Q3：コロナ禍での失業手当延期措置はあるか
失業保険に関して質問や疑問がある方は参考にしてみてください。
Q1：失業保険のを被保険者になるための条件とは
失業保険の被保険者になるためには、31日以上の雇用見込みがあり、1週間の所定労働時間が20時間以上あることが条件です。
Q2：どのような場合に失業手当を受給可能か
失業手当は、完全失業者であり、離職の日から2年以内の被保険者期間が12か月以上ある場合に受給可能です。
Q3：コロナ禍での失業手当延期措置はあるか
コロナ禍における失業に対応して、35歳以上45歳未満の方で受給日数が270日の方と45歳以上60歳未満の方で、受給日数が330日の方は60日間の受給期間の延長が受けられます。
（詳しい条件や期間については厚生労働省の公式HPをご参照ください。）
まとめ：失業保険の受給要件を確認して、自分に合った失業保険を見つけてみよう！
今回は失業保険における会社都合退職と自己都合退職のそれぞれのメリットやデメリット・特徴ごとの比較を行いました。
失業保険を利用する時は、人生の岐路に立たされている場合が多いです。
もしもの時のために、失業保険の仕組みを知り、準備しておくことはとても重要です。
きちんと準備をして、失業保険の申請を正しく行いましょう。
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